会則・定款
第1章 総則
第1条：名称
この法人は、特定非営利活動法人POIC（Professional Oral Infection Control）®研究会という。
第2条：事務所
この法人は、主たる事務所を東京都江東区富岡一丁目26番15号飯田ビル6階に置く。
第2章 目的及び事業
第3条：目的
この法人は、口腔感染症予防を基礎医学的、臨床医学的、社会学的に研究し、信頼性の高い客観的なデータを収集、分析、評価する事業を行い、その成果を口腔感染症予防に携わる看護師・歯科衛生士・医師・歯科医師等の多職種の医療関係者等で共有し、実践することで予防医学の向上を図り、もって、国民の健康福祉的な利益の増進とこれからの医療制度の発展に寄与することを目的とする。
第4条：特定非営利活動の種類
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- 災害救援活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第5条：事業の種類
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- 特定非営利活動に係る事業
①口腔感染症予防に係る情報、データなどの収集、分析、評価及び研究に関する事業
②口腔感染症予防に関わる人への知識の普及と情報の提供事業
第3章 会員
第6条：種別
この法人の会員は、次の3種とし、特別会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
- 特別会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動及び事業を推進する個人 - 正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を援助する個人 - 賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を援助する個人及び団体
第7条：入会
会員の入会については、特に条件を定めない。
- 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
- 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第8条：入会金及び会費
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第9条：会員の資格の喪失
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
- 退会届の提出をしたとき。
- 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
- 正当な理由なく会費を1年間滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
- 除名されたとき。
第10条：退会
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第11条：除名
会員が次の1.2の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、その議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
- この定款に違反したとき。
- この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第12条：入会金及び会費の不返還
既納の入会金及び会費は、返還しない。
第4章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条：この法人に次の役員を置く。
（1）理事 3名以上10名以内
（2）監事 1名以上3名以内
2 理事のうち1名を理事長とし、副理事長1名を置くことができる。
（選任等）
第14条：理事及び監事は、総会において特別会員の中から選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条：理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をする必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（6）前号に関する報告又は意見を述べるための理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条：役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条：理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条：役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条：役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧 問）
第20条：この法人の活動の支援及び円滑な運用を目的として、役員のほかに複数名の顧問を置くことができる。
2 顧問の選定及び職務並びに定数等については、理事会の議決において別途定めるものとする。
第5章 会議
（種別）
第21条：この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第22条：総会は、特別会員をもって構成する。
（総会の機能）
第23条：総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更
（2） 解散及び合併
（3） 会員の除名
（4） 事業計画及び活動予算並びにその変更
（5） 事業報告及び決算
（6） 役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7） 入会金及び会費の額
（8） 資産の管理方法
（9） 解散における残余財産の帰属
（10） その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第24条：通常総会は、毎事業年度1回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 特別会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）
第25条：総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第26条：総会の議長は、その総会において、出席した特別会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第27条：総会は、特別会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第28条：総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した特別会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した特別会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第29条：各特別会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない特別会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって表決し、又は他の特別会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した特別会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する特別会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第30条：総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
（2） 特別会員総数及び出席者数（書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3） 審議事項
（4） 議事の経過の概要及び議決の結果
（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。
（理事会の構成）
第31条：理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第32条：理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項
（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第33条：理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第15条第4項第6号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（理事会の招集）
第34条：理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第35条：理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第36条：理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第37条：各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第38条：理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3） 審議事項
（4） 議事の経過の概要及び議決の結果
（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない
第6章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条：この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産
（2） 入会金及び会費
（3） 寄付金品
（4） 財産から生じる収益
（5） 事業に伴う収益
（6） その他の収益
（資産の区分）
第40条：この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）
第41条：この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条：この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条：この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）
第44条：この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条：前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）
第46条：予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条：この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第48条：この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第49条：予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第7章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第50条：この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した特別会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第51条：この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議
（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3） 特別会員の欠亡
（4） 合併
（5） 破産手続開始の決定
（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、特別会員総数の3分の2以上の議決を経なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第52条：この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる法人のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。
（合併）
第53条：この法人が合併しようとするときは、総会において特別会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第8章 公告の方法
（公告の方法）
第54条：この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第9章 事務局
（事務局の設置）
第55条：この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
（職員の任免）
第56条：事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第57条：事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第10章 雑則
（細則）
第58条：この法人の円滑な運用を目的とした、経理規定を始めとしたこの定款の施行について必要な細則の制定にあたっては、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めるものとする。
附則
1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
1.この定款は、平成25年5月19日から施行する。
1.この定款は、平成30年8月10日から施行する。
1.この定款は、平成30年9月9日から施行する。
1.この定款は、平成30年12月5日から施行する。
これは、当法人の定款である。
令和元年6月20日
東京都江東区富岡一丁目26番15号 飯田ビル6階
特定非営利活動法人POIC®研究会
理事長 矢島 孝浩